自己破産 デメリット

持ち家を失う自己破産はデメリット多すぎて…他にも解決策はあります!

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借金返済に悩んで、ヤミ金に行く前に、まだまだ間に合う解決策がいくつもあります。

 

「自己破産して、持ち家まで取られてしまうなら、ヤミ金で借りてでも、なんとか返済するしかない」追い込まれて、そんな考えをしていませんか?

 

確かに、自己破産すれば、苦しんできた借金からは開放されますが、持ち家の方は長年住んできた持ち家を失ったり、裁判所に出頭しなければいけないなど、デメリットもあります。
でも、自己破産以外にも、借金問題の解決策があることをご存知ですか?自己破産のデメリットを思うとどうすることもできずに、一人で悩んでいるより、相談に乗ってくれる専門家を無料で教えてくれます。

 

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自己破産のデメリット、財産の有る・無しで変わります

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自己破産の件数は2003年の25万件をピークに、減少しています。日本経済の環境が悪化しているにもかかわらず、です。2012年では10万件を切り、9万2千件にまで減っています。これは、景気が良くなって、借金に苦しむ人が減っているのではなく、自己破産以外の解決方法を選択している人が増えている、ということだと言われています。

 

自己破産とは借金の返済ができなくなった時、自ら裁判所に申し立てて、全ての財産を現金化して債権者に分配する代わり、残った借金については返済を免除してもらう(免責)ことです。
まず、申立人(債権者)が借金を返済出来ない状態(支払不能)にある、と裁判所が認定すれば、「破産手続」が開始されます。破産手続が終了(廃止)したのち、裁判所によって免責するかどうかが判断される仕組みになっています。

 

破産手続では一定以上の価値のある財産は現金に換えて債権者に分配されるため、持ち家のような不動産があれば、手放さなければなりません。しかし、財産がない場合は「同時廃止」といって簡略化された手続きで破産手続き開始と同時に手続きが終了(同時廃止)しますので、「破産」という言葉からは必要以上にマイナスのイメージを抱いてしまいがちですが、借金で生活が立ちいかなくなっているのでしたら、ためらわずに、弁護士に相談することが良いのです。

 

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自己破産で、こんなデメリットはありません!デマや噂です

  • 自己破産したことが、戸籍や住民票に載る
  • 選挙権や被選挙権が無くなる、制限される
  • 引っ越しや旅行ができない、監視が付く
  • 家財道具を全て持っていかれる
  • 会社をクビになる
  • 住んでいる賃貸アパートを追い出される
  • 家族や親戚に督促が行く
  • 生活保護や年金が受けられなくなる

自己破産にはとても悪いイメージを抱いている人が多いようです。上記のようなことを自己破産のデメリットだと思い込んでいて、そのため債務整理を誰かに相談することもできずに1人で悩んでいるケースが非常に多いと言われています。
自己破産したことは官報に記載されるだけです。引っ越しや旅行についても後述する「同時廃止」なら制限は受けませんし、自分から言わない限り、会社に自己破産したことを知られることもありません。
財産も全て処分されるのではなく、20万円以上の高価なものに限りますし、生活に必要な財産は一切処分されません。現金についても、99万円を超える現金だけが対象になりますから、自己破産を検討しないといけない状況の人はほとんどの場合は処分の対象となるものはありません。
さらに、持ち家ではなく、賃貸で住んでいる自宅を追い出されてしまうこともありませんから、自己破産といっても、これまで通りに生活できるケースがほとんどなのです。

自己破産のデメリット、同時廃止なら日常生活への影響は大きくない

破産者の制限や成約とは

  1. 財産の管理処分権の喪失
  2. 自分の財産であっても勝手に処分することはできず、全て管財人の管理下におかれます。

  3. 居住の制限
  4. 裁判所の許可がなければ、引っ越しや長期の旅行はできません。

  5. 郵便物の管理
  6. 破産者あての郵便物は管財人に配達され、管財人に開封して読まれる場合があります。財産隠しや浪費などが無いか確認するためです。

  7. 資格の制限
  8. 破産者になると、一部の仕事をするのに必要な資格を失います。宅地建物取引主任者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備業者や警備員などです。また、弁護士や司法書士、行政書士、公認会計士、税理士といった「士業」と呼ばれる職業もです。すでにその職にある場合は、免責決定が出るまでは資格を失います。

  9. 官報に載る
  10. 裁判所によって、破産手続き開始の決定や免責決定が出されると官報に載りますが、掲載はその日だけです。

  11. 破産者名簿に載る
  12. 破産手続の開始決定が出されると、本籍地の市区町村の破産者名簿に掲載されます。ただ、破産者名簿は非公開で、第三者が見ることはできませんし、免責が確定すれば名簿から削除されます。

  13. 信用情報に登録される
  14. 事故情報として信用情報に登録されます。以後5年間程度はお金を借りることができず、クレジットカードも使えません。

自己破産には上記のようなデメリットがありますが、1〜3の制限を受けるのは、破産手続きが終了するまでです。同時廃止の場合は手続き開始と同時に終了となるので、制限は実質ありません。
また、4の資格制限も、免責が決定すれば回復して制限がなくなります(これを「復権」といいます)。同時廃止なら免責決定まで3〜4ヶ月なので、支障がない場合も多いのです。

自己破産以外にも解決策はある!財産を手放さなくても、借金を減らすことができます

借金の返済に行き詰まっている場合、借金の返済のために借金を重ね、自己破産すれば、せっかくのマイホームを失うことになるから、とヤミ金に手を出してしまう人がいます。
ヤミ金に手を出したり、ショッピング枠の現金化に走ったりする前に、債務整理の専門家に相談することが重要です。
債務整理には大きく

  • 任意整理
  • 民事再生
  • 自己破産

の3つの方法があります。収入からある程度の額の返済が可能なら、任意整理や民事再生といった方法があります。どちらも、持ち家等の財産を手放さなくても済む方法です。

 

また、返済が滞ると、貸金業者から督促の電話がかかったり、自宅や会社に訪問されたりと、精神的にもプレッシャーをかけられて、追い詰められます。このプレッシャーに耐えられずに、ヤミ金に手を出してしまい、ドロ沼にはまってしまうケースも少なくありません。
弁護士に相談して、弁護士に債務整理を依頼すれば、その瞬間から取り立ても止まります。
まずはどのような債務整理の方法が自分に合っているのか、債務整理シュミレーターで確認しましょう。

 

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自己破産と個人再生は、ここが違う

自己破産と個人再生、似ている部分もあれば、違う部分もあります。では具体的にどの部分が重なっている部分で、どの部分が違うのでしょう。

申立権者

破産の場合、その申立てができるのは、債務者のほかに、債権者も含まれます(ただし、後者の場合は「自己破産」とは呼ばず、「債権者申立て」と言います)。
これに対して、個人再生手続の場合、申立権者は、債務者のみです。一般の会社が利用する民事再生においては、債権者も含まれますが、個人再生手続の場合は、債権者は含まれません。

免責手続

自己破産による免責手続は、原則として債務額全額の免責を目指して申立てを行います。もちろん、資産等で無視できないようなものが債務者にある場合には、破産管財人が選定されて、それらの資産が換価処分をされ、債権者に配当が回ることがありますが、破産免責を受ければ、少なくとも将来の収入から債権者に返済しなければならないということはありません。
これに対して個人再生手続は、再生手続開始後もただちに財産を換価処分する必要は無く、一応財産は維持することができます(この点は一般の民事再生手続と同じ)。その半面、再生計画に従って、将来の収入の一定部分を債権者に対する返済にあてて分割払いしていくことになります。
このように、原則として個人再生においては免責はないのですが、再生計画の遂行が極めて困難になった場合のみ、「ハードシップ免責」を受けられる可能性があります。

破産・免責に対する偏見を捨てましょう

現在抱えている借金に比べて、その人の資産・収入の状況から考えると、とても返済などは難しく、自己破産しか手段がないと思われるような場合であっても、頑固に破産の申立てを拒否して、任意整理に固執する人は少なくありません。
「破産は知っている。けれど、破産はイヤだ。私は破産しないで立ち直りたいのだ。」
と考えているのですが、ではなぜ破産がイヤなのでしょうか?
いくら任意整理で返済計画を立てたとしても、守れもしない(守るつもりもない?)計画で金融業者と合意を結んだとしても、それでは何の解決にもなりませんし、また守れそうな返済計画を提案したとしても全ての金融業者がそれに合意してくれるという可能性は多くの場合決して高いとはいえません。
破産という制度ほど誤解されている制度も珍しい、というのが多くの弁護士の見解です。破産による免責という制度は「お金のために命を失う」という悲劇が起きることは、人権擁護の見地からも問題がある、として戦後導入されたものなのです。
この制度が出来る前は負債の整理に悩んでいる人に残されていた選択肢にはどのようなものがあったのでしょうか。
子どもを里子に出すなんてのは、まだマシなほうです。赤子の口に濡れ手ぬぐいをかぶせる、ということもあったかもしれません(いわゆる間引き)。年頃の娘ならば、吉原に出すというのは常套手段であったとさえ言えるでしょう。
昔は「徳政令」という制度がありました。これはお殿様が町のあちこちに御札を立て、いきなり借金を全て棒引きにする、と宣言しているものです。
免責というのは「現代の徳政令」です。ただし、お殿様の気まぐれで行うのではなく、裁判所が個々の申立人の事情を審査して、免責が相当か否かをしっかりと判断するのです。事情にもよるでしょうが、裁判所の免責決定が人生の再出発の切符になるのではないでしょうか。
電車の飛び込みのニュースを見ると、
「この人は借金苦で自殺したのだろうか。その前に自己破産による免責制度があることを正しく理解していたんだろうか。どうして弁護士のところに相談にいかなかったのだろう」
と思うことがあります。破産をイヤがる人の中には、具体的にどうこうという理由があるのではなく、ただ単に「破産」という言葉にアレルギーを感じているだけの人が少なくないように感じます。もしかしたら、破産者に対する偏見を植え付けているのは、タチの悪い金融業者ではないでしょうか。破産で一番損をするのは彼らですから。